四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年1月から「第6波」と言われる新型コロナウイルスの感染急拡大に直面しましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、3月21日の期限をもって全ての都道府県で「まん延防止等重点措置」が解除されるなど、一部に持ち直しの期待が見られました。しかしながら、2月下旬から始まったロシアのウクライナ侵攻にともなう原油等の資源価格の更なる高騰に加え、内外金利差の拡大による急激な円安も相まって、原材料価格や電力等エネルギーコストの上昇が一段と加速するなど極めて厳しい状況にあり、また、こうした事態が当面の間終息しないことが懸念されます。
このような厳しい事業環境のもと、当グループでは、引き続き創造型企業としての技術力を活かした開発と販売に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における販売面につきましては、堅調な需要を背景にテープ類が販売を伸ばしたほか、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなどの活動を展開いたしました。
また、生産面でも、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、22億5千7百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
利益面におきましては、親会社の売上増加に加え、子会社の業績が引き続き堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、営業利益は1億9百万円(前年同期比19.5%増)となりました。経常利益は円安にともなう為替差益の計上などがあり、1億3千6百万円(前年同期比19.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、1億1千万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(売上高および売上総利益)
前連結会計年度より、報告セグメントを「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の2区分に変更しております。前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高21億2千3百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益(売上総利益)は5億8千6百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野に対して、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、12億3百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、1億5千5百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
テープ類は、主要顧客を中心とした堅調な需要を背景に、6億8百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、販売先における半導体を中心とする部品の調達難を主因とする在庫調整により、8千4百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
その他は、7千2百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要が総じて好調に推移したことから、売上高1億3千4百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益(売上総利益)は4千7百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、5億2千2百万円(前年同期比8.7%増)と、前年同期に比べ4千2百万円の増加となりました。
営業利益は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、1億9百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより2千7百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ4百万円の利益の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は1億3千6百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、0百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ0百万円の損失の減少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は1億3千6百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等は2千6百万円と、前年同期に比べ1千8百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千万円(前年同期比3.8%増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、160億2千1百万円(前連結会計年度末比1.2%減)と、前連結会計年度末に比べ1億9千9百万円の減少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金などの増加の一方で、借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は、54億9千5百万円(前連結会計年度末比4.3%減)と、前連結会計年度末に比べ2億4千7百万円の減少となりました。これは、電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
純資産は、105億2千6百万円(前連結会計年度末比0.5%増)と、前連結会計年度末に比べ4千7百万円の増加となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億1千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。