役員退職慰労引当金
連結
- 2021年12月31日
- 2億955万
- 2022年12月31日 +7.96%
- 2億2623万
個別
- 2021年12月31日
- 2億955万
- 2022年12月31日 +7.96%
- 2億2623万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目および金額は次のとおりであります。2023/03/28 15:43
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 退職給付費用 35,887 31,682 役員退職慰労引当金繰入額 28,275 16,675 研究開発費 412,605 439,806 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 在外連結子会社は、個別に回収可能性を考慮して計上しております。2023/03/28 15:43
役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/03/28 15:43
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,900 3,100 2,900 3,100 役員退職慰労引当金 209,558 16,675 ― 226,233 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2023/03/28 15:43
2 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3 監査等委員である取締役の退職慰労金制度は、2020年3月25日開催の第70回定時株主総会において廃止 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/28 15:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 税務上の繰越欠損金 20,803 ― 役員退職慰労引当金 64,082 69,182 減価償却費 7,581 7,609
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/28 15:43
(注)1 評価性引当額が13,972千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 退職給付に係る負債 207,502 204,852 役員退職慰労引当金 64,082 69,182 減価償却費 7,581 7,643
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。2023/03/28 15:43
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を計上しております。