有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失
大阪本社	事業用資産	建物及び土地等	872,682千円
岡山工場	事業用資産	建物及び機械装置等	1,603,226
合計			2,475,909

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社及び国内子会社を含めた使用グループにおいて、営業利益が継続してマイナスになったことから減損の兆候があると認識し、事業計画を基礎として減損損失の認識判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

種類	金額
建物及び構築物	895,252千円
機械装置及び運搬具	284,046
土地	603,938
リース資産(有形)	89,181
建設仮勘定	154,317
工具、器具及び備品	45,525
リース資産(無形)	305,337
その他	98,308
合計	2,475,909

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを会社単位を基準として相互補完関係を考慮した地域区分に基づいて行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に外部専門家から入手した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額に基づき算定しております。