有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注) 1 取得原価は減損処理後の価額であります。
2 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。
3 非上場株式(連結貸借対照表計上額167,401千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注) 1 取得原価は減損処理後の価額であります。
2 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。
3 非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券の減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式12,525千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | |||
| ①株式 | 714,713 | 323,483 | 391,229 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 714,713 | 323,483 | 391,229 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | |||
| ①株式 | 185,568 | 227,898 | △42,329 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 185,568 | 227,898 | △42,329 |
| 合計 | 900,282 | 551,382 | 348,899 |
(注) 1 取得原価は減損処理後の価額であります。
2 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。
3 非上場株式(連結貸借対照表計上額167,401千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | |||
| ①株式 | 1,011,820 | 408,004 | 603,816 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,011,820 | 408,004 | 603,816 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | |||
| ①株式 | 122,023 | 137,715 | △15,691 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 122,023 | 137,715 | △15,691 |
| 合計 | 1,133,844 | 545,719 | 588,125 |
(注) 1 取得原価は減損処理後の価額であります。
2 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。
3 非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 0 | ― | 0 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 0 | ― | 0 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券の減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式12,525千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。