有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 取得原価は減損処理後の価額であります。
2 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。
3 非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1 取得原価は減損処理後の価額であります。
2 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。
3 非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、売却を行った有価証券はございません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | |||
| 株式 | 1,234,637 | 530,028 | 704,608 |
| 小計 | 1,234,637 | 530,028 | 704,608 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | |||
| 株式 | 522 | 650 | △127 |
| 小計 | 522 | 650 | △127 |
| 合計 | 1,235,159 | 530,678 | 704,481 |
(注) 1 取得原価は減損処理後の価額であります。
2 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。
3 非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | |||
| 株式 | 1,069,923 | 417,560 | 652,363 |
| 小計 | 1,069,923 | 417,560 | 652,363 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | |||
| 株式 | 512 | 650 | △137 |
| 小計 | 512 | 650 | △137 |
| 合計 | 1,070,436 | 418,210 | 652,225 |
(注) 1 取得原価は減損処理後の価額であります。
2 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。
3 非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、売却を行った有価証券はございません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 424,923 | 302,636 | ― |
| 合計 | 424,923 | 302,636 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。