有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)
② 人的資本投資およびダイバーシティ(女性活躍推進を中心に)
イ.戦略
本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。
人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」(注)を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023~2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。
(注)フォロワーシップ
「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。
エンゲージメント
従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。
さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。」としており、人財の多様性(ダイバーシティ)を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。
働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。
以上の考え方にもとづき、以下の(イ)~(ハ)の課題の取り組みや検討を行っております。具体的な進捗状況は前記13ページ「ハ.人財育成」に記載のとおりです。
[取り組み課題]
(イ)既往人事制度のモニタリング、PDCA機能発揮による高度化
・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成
→ チャレンジを評価する人事評価制度の運用、管理職へのコーチング研修の実施とその充実(部下の主体的な考えを引き出す目的)
・処遇関係の見直し
・新卒採用、経験者採用の強化、非正規社員から正社員への積極登用
・中核人財の育成
→「人財育成検討会」における個別育成方針・登用方針の実行など
・女性活躍推進
→ 女性活躍推進法における目標達成に向けた取り組み、「人財育成検討会」における女性の個別育成方針・登用方針の実行など
(ロ)従業員エンゲージメントを高めるための施策
・従業員エンゲージメント水準の調査の実施と分析
・健康経営への取り組み
(ハ)経営課題(サステナビリティ)としての「人的資本」への投資
・自己啓発支援制度の利用推進(一定の範囲内で全額会社負担)
・当社独自のKPI(指標)の設定と具体的取り組み
イ.戦略
本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。
人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」(注)を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023~2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。
(注)フォロワーシップ
「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。
エンゲージメント
従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。
さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。」としており、人財の多様性(ダイバーシティ)を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。
働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。
以上の考え方にもとづき、以下の(イ)~(ハ)の課題の取り組みや検討を行っております。具体的な進捗状況は前記13ページ「ハ.人財育成」に記載のとおりです。
[取り組み課題]
(イ)既往人事制度のモニタリング、PDCA機能発揮による高度化
・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成
→ チャレンジを評価する人事評価制度の運用、管理職へのコーチング研修の実施とその充実(部下の主体的な考えを引き出す目的)
・処遇関係の見直し
・新卒採用、経験者採用の強化、非正規社員から正社員への積極登用
・中核人財の育成
→「人財育成検討会」における個別育成方針・登用方針の実行など
・女性活躍推進
→ 女性活躍推進法における目標達成に向けた取り組み、「人財育成検討会」における女性の個別育成方針・登用方針の実行など
(ロ)従業員エンゲージメントを高めるための施策
・従業員エンゲージメント水準の調査の実施と分析
・健康経営への取り組み
(ハ)経営課題(サステナビリティ)としての「人的資本」への投資
・自己啓発支援制度の利用推進(一定の範囲内で全額会社負担)
・当社独自のKPI(指標)の設定と具体的取り組み