有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としております。それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社は、持続的な企業価値の向上のために様々な企業との協力関係が必要との認識のもと、取引先との取引関係の維持・強化あるいは地元企業との連携強化などの観点から、純投資目的以外の目的でも株式(以下、「政策保有株式」という。)を保有することとしております。
(保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
政策保有の上場株式に関し、毎年取締役会にてそのすべてについて経済的合理性を含めた保有意義を検証し、保有意義に乏しいと判断された場合には売却を検討することとしております。
その結果、2016年度に複数の上場株式銘柄を売却いたしました。
また、2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け個別銘柄ごとに保有目的の適切性を検証するとともに、保有にともなう便益やリスクについて資本コスト等を勘案し個別に精査したうえで、保有の適否を取締役会にて検討しております。
なお、直近では、2022年12月の取締役会において、保有の合理性を検証した結果、全銘柄について保有継続が妥当であると判断いたしました。ただし、別途事由により、1銘柄につき売却いたしました。
(議決権の行使に関する基準)
議決権の行使につきましては、発行企業の企業価値向上につながるか、および当社の企業価値を毀損する可能性がないかという観点で賛否を判断いたします。
特に以下のようなケースには、より慎重に検討いたします。
・一定期間著しい業績不振(赤字)が継続している場合
・重大な不祥事が発生するなどコーポレートガバナンス上、顕著な問題があった場合
・その他、発行企業または当社の企業価値を毀損する懸念がある場合
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	195,013
非上場株式以外の株式	13	992,849

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	7,724	取引先持株会加入による定期的購入。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	68,060

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
荒川化学工業㈱	30,360	30,360	希少な原材料を取扱う購買先であり、事業上の関係を勘案し、同社との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。	有
	29,418	36,189
合同製鐵㈱	34,200	34,200	地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。	無(注)2
	73,222	47,230
ブラザー工業㈱	300,975	298,174	販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。	無
	604,057	659,263
シャープ㈱	520	520	販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。	無
	491	686
アルプスアルパイン㈱	20,000	20,000	販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。	無
	23,940	21,700
三菱鉛筆㈱	29,213	28,182	販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。	無
	41,834	34,128
日本紙パルプ商事㈱	2,716	2,716	購買先および販売先としての取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。	有
	13,878	11,189
キヤノンマーケティングジャパン㈱	1,690	1,690	販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。	無
	5,051	3,871
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	53,000	53,000	長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。	有
	47,117	33,119
㈱百十四銀行	9,306	9,306	長年に渡る主要な取引金融機関であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。	有
	17,802	14,005
㈱みずほフィナンシャルグループ	56,365	56,365	長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。	有
	104,613	82,461
㈱池田泉州ホールディングス	33,670	33,670	長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。	有
	8,518	5,723
㈱アサヒペン	11,800	11,800	地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。	有
	22,903	23,163
㈱ササクラ	―	16,600	地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため、保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。	有
	―	44,305

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、取締役会において、保有意義、
保有に伴う経済的合理性等を総合的に検証しております。
2.合同製鐵㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である合鐵産業㈱は当社株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。