- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。2014/06/27 13:28 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
2014/06/27 13:28- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 13:28- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/27 13:28- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
HC投資事業組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/27 13:28 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 13:28- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 3～11年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/27 13:28 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/27 13:28- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/06/27 13:28- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/27 13:28- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:28 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 334,968 |
| 「その他」の区分の資産 | 892 |
| 全社資産(注) | 102,645 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 438,506 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:百万円)
- #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。2014/06/27 13:28 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:28- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/27 13:28- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産及び負債の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 流動資産 | - | 百万円 | 359 | 百万円 |
| 固定資産 | - | | 6,171 | |
| のれん | - | | 477 | |
- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(当連結会計年度)
2014/06/27 13:28- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
上記資産グループにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるため、それぞれ当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(738百万円)として、特別損失に計上いたしました。
2014/06/27 13:28- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 営業の譲受により増加した
資産及び負債の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 流動資産 | 59 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,585 | | 4,555 | |
| 資産合計 | 2,644 | | 4,636 | |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産評価損 | 861百万円 | | 690百万円 |
| 計 | △153 | | △149 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 有形固定資産償却超過額 | 365 | | 386 |
| 計 | △297 | | △294 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,487 | | 4,819 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産評価損 | 927百万円 | | 690百万円 |
| 計 | △153 | | △154 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 有形固定資産償却超過額 | 3,121 | | 3,155 |
| 計 | △23,175 | | △24,127 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3,233 | | △7,835 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 13:28- #23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ21,448百万円増加し、438,506百万円となりました。
2014/06/27 13:28- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び原材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品……………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/06/27 13:28 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △6,996 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 1,708 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △5,287 |
(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #26 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※4 222 | ※4 299 |
| 受取補償金 | 314 | 2,547 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | ※5 73 | - |
| 固定資産除却損 | ※6 603 | ※6 238 |
| 有価証券評価損 | - | 2,000 |
- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2014/06/27 13:28- #28 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、引き続き、研究開発力の強化への投資、設備投資、情報化投資等に充当する予定であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株につき30円の普通配当に、特別配当として10円を加えた40円とし、中間配当30円とあわせまして1株につき年間70円とさせていただきました。
2014/06/27 13:28- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)ゴルフ事業、その他の事業
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～30年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日(一部連結子会社においては平成20年12月31日)以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/27 13:28 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2014/06/27 13:28- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
2014/06/27 13:28- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2014/06/27 13:28- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 141,182 | 156,502 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 12,714 | 13,730 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (108) | (73) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
