固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	7,334	13	226	7,575
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,884	8	1,106	11,999

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 3～11年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/27 13:28

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	73百万円	-百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	142百万円	69百万円
機械装置及び運搬具	8	1
工具、器具及び備品	0	0
土地	69	227
計	222	299

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	208百万円	224百万円
機械装置及び運搬具	0	-
工具、器具及び備品	12	13
土地	381	-
計	603	238

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	8,147	12	179	8,339
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,875	9	241	24,125

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
流動資産	-	百万円	359	百万円
固定資産	-		6,171
のれん	-		477

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
上記資産グループにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるため、それぞれ当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(738百万円)として、特別損失に計上いたしました。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
流動資産	59	百万円	81	百万円
固定資産	2,585		4,555
資産合計	2,644		4,636

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	365		386
退職給付引当金	322		313
無形固定資産償却超過額	1,607		2,030
一括償却資産償却超過額	128		149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産償却超過額	3,121		3,155
退職給付引当金	1,404		-
貸倒引当金繰入超過額	652		641
無形固定資産償却超過額	2,449		2,913
一括償却資産償却超過額	153		155
減損損失	1,466		1,433
固定資産評価損	5,067		5,493
子会社の時価評価による評価差額	6,117		6,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#15 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 222	※4 299
受取補償金	314	2,547
特別損失
固定資産売却損	※5 73	-
固定資産除却損	※6 603	※6 238
有価証券評価損	-	2,000

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)ゴルフ事業、その他の事業
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～30年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日(一部連結子会社においては平成20年12月31日)以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/27 13:28