無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額273百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/06/27 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,376百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び配賦不能営業費用△3,387百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額101,728百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額258百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 14:09

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/06/27 14:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
有形固定資産償却超過額	356		368
無形固定資産償却超過額	2,287		2,020
一括償却資産償却超過額	128		105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2019/06/27 14:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	786		737
無形固定資産償却超過額	3,549		3,472
一括償却資産償却超過額	129		106

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた7,127百万円は、「のれん」2,905百万円、「その他」4,222百万円として組み替えております。

2019/06/27 14:09

#7 設備投資等の概要

当社グループは、製品、サービスの品質及び供給力の向上のための設備投資を行っており、当連結会計年度における投資額は7,091百万円であります。
その主なものは、遊技機事業における遊技機製造設備等1,060百万円、ゴルフ事業におけるゴルフ場設備等6,027百万円であります。なお、当該投資額には無形固定資産が含まれております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～23年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/27 14:09

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.商品、製品及び原材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品……………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/27 14:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)ゴルフ事業
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～23年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:09