繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	180百万円		360百万円
繰延税金負債合計	△100		△84
繰延税金資産の純額	4,075		4,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	197百万円		377百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 15:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

2020/06/26 15:07

#4 追加情報、財務諸表（連結）

る項目
当社においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。ここで新型コロナウイルス感染症の影響が将来の課税所得の見積りに及ぶことになることから、当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2020/06/26 15:07

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

すリスクがある項目
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。ここで新型コロナウイルス感染症の影響が将来の課税所得の見積りに及ぶことになることから、当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2020/06/26 15:07