有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社としPGMホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
1.取引の概要

①目的	当社とPGMホールディングス㈱が強固な協力体制を構築するとともに、親子上場関係を解消し、中長期的なPGMホールディングス㈱の成長戦略を迅速な意思決定の下で実現させていくことにより、PGMホールディングス㈱におけるさらなる収益力の強化及び企業価値の向上を図り、ひいては当社グループ全体の企業価値向上を図ることを目的としています。
②取得方法、取得時期	本株式交換は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、PGMホールディングス㈱においては平成27年6月23日開催の同社の定時株主総会の承認を得て、平成27年8月1日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。
③株式の割当比率	PGMホールディングス㈱の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.54株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するPGMホールディングス㈱の普通株式95,268,100株(平成27年3月31日現在)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
④本株式交換により交付する当社の株式数	当社は、本株式交換により12,565,584株(予定)を割当交付いたしますが、交付する株式は、全て保有する自己株式にて対応する予定であり、本株式交換における割当てに際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。

2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。