有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賞与引当金繰入額	706		680
貸倒引当金繰入額	7		4
株式給付引当金繰入額	△43		12

2024/03/29 10:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/29 10:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	655	49	-	705
賞与引当金	270	256	270	256

2024/03/29 10:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発用資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」、「株式給付引当金」、「貸倒引当金損金算入限度超過額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており、「未払社会保険料」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」に表示しておりました65百万円、「株式給付引当金」に表示しておりました38百万円、「貸倒引当金損金算入限度超過額」に表示しておりました21百万円、「未払金」に表示しておりました188百万円、「未払社会保険料」に表示しておりました18百万円、「その他」に表示しておりました816百万円は、「未払金」207百万円、「研究開発用資産」143百万円、「その他」797百万円として組み替えております。

2024/03/29 10:22

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 5,267百万円(うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 655百万円)
貸倒引当金 655百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
貸倒引当金繰入額 80百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 9,429百万円(うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 705百万円)
貸倒引当金 705百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
貸倒引当金繰入額 49百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。
貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。2024/03/29 10:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/29 10:22