有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	129	百万円		126	百万円
連結会社間取引内部利益消去	330			290
退職給付に係る負債	137			153
減価償却超過額	265			312
未払金	207			152
減損損失	125			181
商品評価損否認	103			120
外国税額控除	357			768
研究開発用資産	143			205
その他	797			937
繰延税金資産 小計	2,596			3,248
評価性引当額	△657			△849
繰延税金資産 合計	1,939			2,399
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△333			△313
子会社配当可能利益	△2,986			△3,044
その他	△723			△893
繰延税金負債 合計	△4,043			△4,251
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,103			△1,852

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発用資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」、「株式給付引当金」、「貸倒引当金損金算入限度超過額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており、「未払社会保険料」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」に表示しておりました65百万円、「株式給付引当金」に表示しておりました38百万円、「貸倒引当金損金算入限度超過額」に表示しておりました21百万円、「未払金」に表示しておりました188百万円、「未払社会保険料」に表示しておりました18百万円、「その他」に表示しておりました816百万円は、「未払金」207百万円、「研究開発用資産」143百万円、「その他」797百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久差異	5.7			5.8
税効果未認識項目	-			0.1
住民税均等割等	0.4			0.5
子会社税率差異	△4.5			△4.2
のれん償却額	0.4			0.5
税額控除	△2.1			△4.2
在外子会社留保利益	0.4			0.8
評価性引当金の増減	△0.5			△0.5
その他	2.9			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3			32.2