有価証券報告書-第63期(平成31年2月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	196	百万円		152	百万円
連結会社間取引内部利益消去	388			318
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	217			183
株式給付引当金	-			12
退職給付に係る負債	55			90
貸倒引当金損金算入限度超過額	12			13
減価償却超過額	180			173
未払金	60			129
減損損失	63			204
未払社会保険料	27			22
商品評価損否認	41			49
その他	605			594
繰延税金資産 小計	1,848			1,944
評価性引当額	△384			△551
繰延税金資産 合計	1,463			1,393
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△405			△400
子会社配当可能利益	△2,584			△2,719
その他	△267			△321
繰延税金負債 合計	△3,257			△3,441
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,793			△2,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
永久差異	3.5			4.1
税効果未認識項目	△1.3			0.1
住民税均等割等	0.9			1.1
子会社税率差異	△4.7			△4.8
のれん償却額	0.3			0.3
税額控除	△2.1			△1.0
在外子会社留保利益	0.2			0.8
その他	0.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0			31.2