有価証券報告書-第59期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	226,304千円		200,113千円
連結会社間取引内部利益消去	178,802		200,621
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	111,100		121,914
退職給付に係る負債	108,669		121,300
関係会社整理損	-		78,396
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,637		20,507
未払金	48,162		47,919
減損損失	36,164		32,815
未払社会保険料	31,331		28,349
商品評価損否認	60,537		41,728
繰越欠損金	28,993		5,886
その他	263,404		245,787
繰延税金資産 小計	1,116,108		1,145,340
評価性引当額	△153,694		△154,730
繰延税金資産 合計	962,414		990,610
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△493,777		△447,356
子会社配当可能利益	△2,500,824		△2,550,804
その他	△102,911		△4,303
繰延税金負債 合計	△3,097,513		△3,002,463
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,135,099		△2,011,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久差異	2.4		4.0
税効果未認識項目	△0.3		0.7
住民税均等割等	0.2		0.2
子会社税率差異	△9.2		△8.8
のれん償却額	0.3		0.0
税額控除	△2.1		△2.5
在外子会社留保利益	5.1		0.3
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.06%、平成29年2月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年2月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.26%から30.86%に、平成31年2月1日以降開始する連結会計年度からは30.62%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。