有価証券報告書-第57期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	223,071千円		248,782千円
連結会社間取引内部利益消去	198,313		192,602
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	138,840		105,088
退職給付費用否認	98,176		115,031
貸倒引当金損金算入限度超過額	19,815		24,857
未払金	52,715		51,297
減損損失	36,164		36,164
未払社会保険料	29,305		33,700
商品評価損否認	60,794		48,500
繰越欠損金	-		128,383
その他	148,103		190,578
繰延税金資産 小計	1,005,300		1,174,986
評価性引当額	△157,098		△143,244
繰延税金資産 合計	848,202		1,031,742
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△521,982		△512,026
子会社配当可能利益	△1,022,456		△1,835,518
その他	△21,331		△94,797
繰延税金負債 合計	△1,565,770		△2,442,342
繰延税金資産(△負債)の純額	△717,568		△1,410,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.5
税効果未認識項目	0.1		△1.8
住民税均等割等	0.4		0.3
子会社税率差異	△9.3		△9.4
のれん償却額	0.7		0.4
税額控除	△2.7		△1.3
在外子会社留保利益	6.8		7.4
その他	△0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		34.4

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」(平成26年政令第151号)が
公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成27年2月1日以降開始
する事業年度において解消が見込まれる一時差異については38.0%から35.6%に変更されます。
なお、これによる影響は軽微です。