有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	144	百万円		142	百万円
連結会社間取引内部利益消去	337			419
退職給付に係る負債	172			182
減価償却超過額	199			229
未払金	151			170
減損損失	192			56
商品評価損否認	159			116
外国税額控除	738			626
研究開発用資産	237			173
税務上の繰越欠損金(注)	472			577
その他	809			738
繰延税金資産 小計	3,617			3,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△355			△532
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△616			△374
評価性引当額 小計	△972			△906
繰延税金資産 合計	2,645			2,524
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△309			△316
子会社配当可能利益	△3,445			△3,688
その他	△760			△656
繰延税金負債 合計	△4,515			△4,661
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,870			△2,137

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	15	46	24	22	83	278	472
評価性引当額	△15	△46	△24	△22	△83	△161	△355
繰延税金資産	0	0	0	0	0	116	116

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	48	25	17	88	203	192	577
評価性引当額	△48	△25	△17	△88	△203	△147	△532
繰延税金資産	0	0	0	0	0	44	44

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久差異	3.9			6.4
税効果未認識項目	0.6			0.2
住民税均等割等	0.7			0.5
子会社税率差異	△5.0			△4.7
のれん償却額	0.5			-
税額控除	△2.7			△2.0
在外子会社留保利益	3.1			1.8
評価性引当金の増減	△0.1			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.2
その他	1.9			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5			33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。