有価証券報告書-第66期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	132	百万円		129	百万円
連結会社間取引内部利益消去	318			330
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	183			65
株式給付引当金	39			38
退職給付に係る負債	116			137
貸倒引当金損金算入限度超過額	9			21
減価償却超過額	173			265
未払金	84			188
減損損失	56			125
未払社会保険料	19			18
商品評価損否認	128			103
外国税額控除	58			357
その他	719			816
繰延税金資産 小計	2,038			2,596
評価性引当額	△429			△657
繰延税金資産 合計	1,609			1,939
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△333			△333
子会社配当可能利益	△2,938			△2,986
その他	△624			△723
繰延税金負債 合計	△3,896			△4,043
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,287			△2,103

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「外国税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた777百万円は、「外国税額控除」58百万円、「その他」719百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久差異	6.2			5.7
住民税均等割等	0.4			0.4
子会社税率差異	△4.8			△4.5
のれん償却額	0.4			0.4
税額控除	△2.7			△2.1
在外子会社留保利益	1.5			0.4
評価性引当金の増減	3.1			△0.5
その他	△1.1			2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6			33.3