有価証券報告書-第58期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	248,782千円		226,304千円
連結会社間取引内部利益消去	192,602		178,802
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	105,088		111,100
退職給付に係る負債	115,031		108,669
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,857		22,637
未払金	51,297		48,162
減損損失	36,164		36,164
未払社会保険料	33,700		31,331
商品評価損否認	48,500		60,537
繰越欠損金	128,383		28,993
その他	190,578		263,404
繰延税金資産 小計	1,174,986		1,116,108
評価性引当額	△143,244		△153,694
繰延税金資産 合計	1,031,742		962,414
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△512,026		△493,777
子会社配当可能利益	△1,835,518		△2,500,824
その他	△94,797		△102,911
繰延税金負債 合計	△2,442,342		△3,097,513
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,410,600		△2,135,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)		当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.4
税効果未認識項目	△1.8		△0.3
住民税均等割等	0.3		0.2
子会社税率差異	△9.4		△9.2
のれん償却額	0.4		0.3
税額控除	△1.3		△2.1
在外子会社留保利益	7.4		5.1
その他	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		34.3

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年2月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については35.6%から33.1%に、平成29年2月1日以降開始する連結会計年度からは32.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。