有価証券報告書-第64期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	152	百万円		158	百万円
連結会社間取引内部利益消去	318			329
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	183			183
株式給付引当金	12			25
退職給付に係る負債	90			109
貸倒引当金損金算入限度超過額	13			7
減価償却超過額	173			179
未払金	129			105
減損損失	204			59
未払社会保険料	22			25
商品評価損否認	49			95
その他	594			333
繰延税金資産 小計	1,944			1,614
評価性引当額	△551			△391
繰延税金資産 合計	1,393			1,223
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△400			△399
子会社配当可能利益	△2,719			△2,738
その他	△321			△432
繰延税金負債 合計	△3,441			△3,570
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,048			△2,347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久差異	4.1			4.7
税効果未認識項目	0.1			△0.1
住民税均等割等	1.1			0.7
子会社税率差異	△4.8			△4.9
のれん償却額	0.3			0.3
税額控除	△1.0			0.2
在外子会社留保利益	0.8			0.1
評価性引当金の増減	-			2.4
還付金	-			△2.1
その他	0.0			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2			31.4