(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	80	百万円		84	百万円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	183			183
関係会社株式評価損	134			276
未払金否認	28			36
未払事業税	15			16
減損損失	31			31
未払社会保険料	12			12
貸倒引当金損金算入限度超過額	0			0
株式給付引当金	12			25
その他	90			117
繰延税金資産 小計	589			784
評価性引当金	-			△501
繰延税金資産 合計	589			282
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△400			△399
その他有価証券評価差額金	△11			△5
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△412			△405
繰延税金資産(△負債)の純額	177			△123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久差異	△16.6			△19.1
住民税均等割	0.2			0.2
税額控除	△1.4			0.9
その他	△0.7			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1			14.5