有価証券報告書-第61期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)			当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	199	百万円		211	百万円
連結会社間取引内部利益消去	192			199
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	136			158
退職給付に係る負債	43			91
貸倒引当金損金算入限度超過額	14			21
退職特別加算引当金	64			64
未払金	193			102
減損損失	31			31
未払社会保険料	28			30
商品評価損否認	19			31
繰越欠損金	162			54
その他	288			440
繰延税金資産 小計	1,373			1,436
評価性引当額	△321			△362
繰延税金資産 合計	1,051			1,073
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△417			△411
子会社配当可能利益	△2,354			△2,540
その他	△28			△89
繰延税金負債 合計	△2,800			△3,041
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,748			△1,968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)			当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.8	%
(調整)
永久差異	4.8			3.7
税効果未認識項目	△0.3			0.6
住民税均等割等	0.2			0.1
子会社税率差異	△5.1			△3.3
のれん償却額	0.0			0.0
税額控除	△2.0			△1.6
在外子会社留保利益	△1.2			△0.9
その他	0.6			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1			29.4