- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループでは、サステナビリティ委員会規程に基づき、代表取締役社長の下にサステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長から委任された経営役員である人材・サステナビリティ戦略統括責任者(CHRO)を委員長とし、委員長から選任された経営役員、各事業セグメント(日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業)の責任者で構成しております。サステナビリティ委員会は、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために当社グループが解決しなければならない重要課題(マテリアリティ)を特定し、重要課題(マテリアリティ)に基づく個別課題の設定、中長期の全社環境目標の設定、取組進捗のレビューを行っております。
サステナビリティ関連リスクのうち、気候変動により頻発化と激甚化が予想される水害のように短期～中期的に顕在化する可能性が高く、かつ事業継続に直結する可能性のあるリスクに対しては、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント方針、及びリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長の下にGHOリスクマネジメント委員会を設置し、所管しております。代表取締役社長から委任された経営役員である経営戦略統括責任者(CSO)を委員長とし、委員長から選任された経営役員、各事業セグメントの責任者、リスクオーナーで構成しております。GHOリスクマネジメント委員会は、当社グループ各社のリスクの特定・評価(全社リスクアセスメント)を通して当社グループの短期～中期的なリスク情報を網羅的に収集、分析・評価し、対応策を検討・実施・モニタリングしております。
2026/03/19 11:35- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理と対処ができる企業グループであることが重要と考え、重要課題(強固な経営基盤構築)において、リスクマネジメントを個別課題としております。当社グループは、リスクマネジメント方針を掲げ、事業継続のための基盤としてリスクマネジメントに取り組んでおります。
当社のリスク管理体制は、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長のもとに、代表取締役社長又は代表取締役社長から委任された経営役員もしくは事業役員を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、事業セグメント(日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業)から集約した以下に記載する重点リスクカテゴリを中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自ら又は事業セグメントを通じて、対応策を検討・実施いたします。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セグメントごとに、各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、各々の事業セグメントに係るリスク情報を、同セグメント下の子会社に係るリスク情報も含め、収集し、分析・評価し、対応策を検討・実施しております。
また、当社グループは、重点リスクカテゴリとして、「コンプライアンス」「財務」「経営管理・統制」「人権」「情報セキュリティ」「SCM(サプライチェーンマネジメント)」「顧客苦情」を設定しており、当該重点リスクカテゴリに関しては、GHOリスクマネジメント委員会及びGHOリスクマネジメント委員会が指名したリスク主管部門が中心となって、特にグループ横断でのリスク管理及びリスクへの対応を行っております。大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、リスクマネジメント規程及び事業継続計画(BCP)に基づき速やかにリスクマネジメント委員会を開催し、損失の極小化及び復旧に向けて対応いたします。
2026/03/19 11:35- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ委員会規程に基づき、代表取締役社長の下にサステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長から委任された経営役員である人材・サステナビリティ戦略統括責任者(CHRO)を委員長とし、委員長から選任された経営役員、各事業セグメント(日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業)の責任者で構成しております。サステナビリティ委員会は、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために当社グループが解決しなければならない重要課題(マテリアリティ)を特定し、重要課題(マテリアリティ)に基づく個別課題の設定、中長期の全社環境目標の設定、取組進捗のレビューを行っております。
サステナビリティ関連リスクのうち、気候変動により頻発化と激甚化が予想される水害のように短期～中期的に顕在化する可能性が高く、かつ事業継続に直結する可能性のあるリスクに対しては、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント方針、及びリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長の下にGHOリスクマネジメント委員会を設置し、所管しております。代表取締役社長から委任された経営役員である経営戦略統括責任者(CSO)を委員長とし、委員長から選任された経営役員、各事業セグメントの責任者、リスクオーナーで構成しております。GHOリスクマネジメント委員会は、当社グループ各社のリスクの特定・評価(全社リスクアセスメント)を通して当社グループの短期～中期的なリスク情報を網羅的に収集、分析・評価し、対応策を検討・実施・モニタリングしております。
2026/03/19 11:35- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとなっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
2026/03/19 11:35- #5 リスク管理（連結）
スク管理
サプライチェーンの寸断・混乱や水害による操業中断など、短期～中期的な時間軸での対応を必要とする事業上のサステナビリティリスクに関しては、リスクマネジメント活動の中でリスクの特定・分析評価(全社リスクアセスメント)を行い、重点リスクに対するアクションプランの検討と実施を行っております。各事業セグメント(日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業)は、リスクアセスメントとして、各事業セグメントにおいて発生する可能性があるリスク事象(事業リスク、財務リスク、ハザードリスク、コンプライアンスリスク)を洗い出し、各リスク事象の発生頻度と発生した場合に想定される損害の大きさに基づいてリスクの大きさを評価しております。事業セグメントの責任者及び各拠点の責任者は評価したリスクへの対応の要否と具体的な対応策、その実行計画を策定し、実行しております。当社グループ全体にとって重大なリスクであり、グループ全体として対応する必要があるサステナビリティリスクは、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたマネジメントを行っております。
当社グループのリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」において開示している「リスク管理体制の整備の状況」もご参照ください。
2026/03/19 11:35- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ピップ株式会社 | 17,629 | 日本事業 |
- #7 事業の内容
なお、次の4事業は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(日本事業)
育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。
2026/03/19 11:35- #8 事業等のリスク
(2)経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク
現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
2026/03/19 11:35- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本事業 | 945 | (490) |
| 中国事業 | 653 | (384) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #10 戦略（連結）
Ⅰ 気候シナリオ分析
当社グループは、様々な商品・サービスを世界90か国以上のお客様にお届けしております。気候シナリオを用いたリスク及び機会の分析を行うに当たり、まずは、中核ビジネスである日本事業及び中国事業における哺乳器・乳首、スキンケアの製造・販売ビジネスを分析対象としました。
分析に用いたシナリオは、世界平均気温の上昇を工業化前と比べて1.5℃に抑えるため脱炭素化へ向けて進む世界(1.5℃シナリオ)と、炭素排出量が多く世界平均気温が工業化前よりも4℃上昇する世界(4℃シナリオ)の2つとし、2030年時点(物理的影響は2050年)の世界を以下のように想定しました。
2026/03/19 11:35- #11 研究開発活動
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で256名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,511百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。
(日本事業)
日本市場では、基幹商品である日本国内市場シェア No.1(当社調べ)の哺乳器シリーズ「母乳実感®」のボトルに飲み口を取りつけて使用できるドリンキングカップ「magmag(マグマグ)成長実感」の販売に向けた活動を行いました。また、日本市場で注力している新規領域の育児家電カテゴリにおいては、スペースパフォーマンスに優れる新モデル「哺乳びんスチーム除菌・乾燥器 ポチットスリム」の発売に向けた活動など、業界のリーディングブランドとして、お客様の価値観の多様化に応じた新たな製品づくりに継続的に取り組みました。また、介護用品ブランド「ハビナース」より、アタッチメント型の食事補助具「自分で食べる ミールキャッチ」や、舌の汚れを落としやすくするパイナップル由来の清掃成分を配合した「舌の汚れに 口腔保湿ジェルプラス」を新たに発売するなど、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。
2026/03/19 11:35- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・「徹底したROI評価」によるEC活動の効率改善
「日本事業」
・圧倒的ブランド力を活かした「エイジアップ・新規領域」
2026/03/19 11:35- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
注:( )内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
<日本事業>当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は378億6百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は25億96百万円(同29.9%増)となり増収増益で終了しました。
2026/03/19 11:35- #14 設備投資等の概要
当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連結会計年度の設備投資の総額は、3,360百万円となりました。
(日本事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、983百万円であります。
2026/03/19 11:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
