- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループでは、サステナビリティ委員会規程に基づき、代表取締役社長の下にサステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長から委任された経営役員である人材・サステナビリティ戦略統括責任者(CHRO)を委員長とし、委員長から選任された経営役員、各事業セグメント(日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業)の責任者で構成しております。サステナビリティ委員会は、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために当社グループが解決しなければならない重要課題(マテリアリティ)を特定し、重要課題(マテリアリティ)に基づく個別課題の設定、中長期の全社環境目標の設定、取組進捗のレビューを行っております。
サステナビリティ関連リスクのうち、気候変動により頻発化と激甚化が予想される水害のように短期～中期的に顕在化する可能性が高く、かつ事業継続に直結する可能性のあるリスクに対しては、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント方針、及びリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長の下にGHOリスクマネジメント委員会を設置し、所管しております。代表取締役社長から委任された経営役員である経営戦略統括責任者(CSO)を委員長とし、委員長から選任された経営役員、各事業セグメントの責任者、リスクオーナーで構成しております。GHOリスクマネジメント委員会は、当社グループ各社のリスクの特定・評価(全社リスクアセスメント)を通して当社グループの短期～中期的なリスク情報を網羅的に収集、分析・評価し、対応策を検討・実施・モニタリングしております。
2026/03/19 11:35- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理と対処ができる企業グループであることが重要と考え、重要課題(強固な経営基盤構築)において、リスクマネジメントを個別課題としております。当社グループは、リスクマネジメント方針を掲げ、事業継続のための基盤としてリスクマネジメントに取り組んでおります。
当社のリスク管理体制は、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長のもとに、代表取締役社長又は代表取締役社長から委任された経営役員もしくは事業役員を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、事業セグメント(日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業)から集約した以下に記載する重点リスクカテゴリを中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自ら又は事業セグメントを通じて、対応策を検討・実施いたします。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セグメントごとに、各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、各々の事業セグメントに係るリスク情報を、同セグメント下の子会社に係るリスク情報も含め、収集し、分析・評価し、対応策を検討・実施しております。
また、当社グループは、重点リスクカテゴリとして、「コンプライアンス」「財務」「経営管理・統制」「人権」「情報セキュリティ」「SCM(サプライチェーンマネジメント)」「顧客苦情」を設定しており、当該重点リスクカテゴリに関しては、GHOリスクマネジメント委員会及びGHOリスクマネジメント委員会が指名したリスク主管部門が中心となって、特にグループ横断でのリスク管理及びリスクへの対応を行っております。大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、リスクマネジメント規程及び事業継続計画(BCP)に基づき速やかにリスクマネジメント委員会を開催し、損失の極小化及び復旧に向けて対応いたします。
2026/03/19 11:35- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ委員会規程に基づき、代表取締役社長の下にサステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長から委任された経営役員である人材・サステナビリティ戦略統括責任者(CHRO)を委員長とし、委員長から選任された経営役員、各事業セグメント(日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業)の責任者で構成しております。サステナビリティ委員会は、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために当社グループが解決しなければならない重要課題(マテリアリティ)を特定し、重要課題(マテリアリティ)に基づく個別課題の設定、中長期の全社環境目標の設定、取組進捗のレビューを行っております。
サステナビリティ関連リスクのうち、気候変動により頻発化と激甚化が予想される水害のように短期～中期的に顕在化する可能性が高く、かつ事業継続に直結する可能性のあるリスクに対しては、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント方針、及びリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長の下にGHOリスクマネジメント委員会を設置し、所管しております。代表取締役社長から委任された経営役員である経営戦略統括責任者(CSO)を委員長とし、委員長から選任された経営役員、各事業セグメントの責任者、リスクオーナーで構成しております。GHOリスクマネジメント委員会は、当社グループ各社のリスクの特定・評価(全社リスクアセスメント)を通して当社グループの短期～中期的なリスク情報を網羅的に収集、分析・評価し、対応策を検討・実施・モニタリングしております。
2026/03/19 11:35- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとなっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
2026/03/19 11:35- #5 リスク管理（連結）
スク管理
サプライチェーンの寸断・混乱や水害による操業中断など、短期～中期的な時間軸での対応を必要とする事業上のサステナビリティリスクに関しては、リスクマネジメント活動の中でリスクの特定・分析評価(全社リスクアセスメント)を行い、重点リスクに対するアクションプランの検討と実施を行っております。各事業セグメント(日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業)は、リスクアセスメントとして、各事業セグメントにおいて発生する可能性があるリスク事象(事業リスク、財務リスク、ハザードリスク、コンプライアンスリスク)を洗い出し、各リスク事象の発生頻度と発生した場合に想定される損害の大きさに基づいてリスクの大きさを評価しております。事業セグメントの責任者及び各拠点の責任者は評価したリスクへの対応の要否と具体的な対応策、その実行計画を策定し、実行しております。当社グループ全体にとって重大なリスクであり、グループ全体として対応する必要があるサステナビリティリスクは、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたマネジメントを行っております。
当社グループのリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」において開示している「リスク管理体制の整備の状況」もご参照ください。
2026/03/19 11:35- #6 事業の内容
子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PT PIGEON INDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。
(ランシノ事業)
子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。
2026/03/19 11:35- #7 事業等のリスク
(2)経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク
現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
2026/03/19 11:35- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- ランシノ事業本部は含まない
④ サクセッションプラン
事業戦略の実現確度を高めるには戦略実行のコアポジションを担う人材の獲得が極めて重要です。そのため、2025年に、執行役員・事業本部CxO・グループ会社社長の39ポジションをコアポジションとして特定し、コアポジションのサクセッションプランの作成を開始しました。コアポジションの職務記述書(Job Description)を作成し、ポジションを担える人材要件を明確化するとともに、サクセッションプランを作成し、事業本部長が参加する人事会議Ⅱ、社長・専務・人材・サステナビリティ戦略統括責任者(CHRO)の3名による人事会議Ⅰのプロセスを経てサクセッションプランを最終化しました。昨年度のサクセッションプランの充足率は65%でした。今後は、ポジションごとのサクセッサーのプールの拡充とサクセッサー候補のレディネスを高めるための個別育成を実施してまいります。
また、サクセッションプランは毎年更新し、コアポジションを担える人材プールを充実させてまいります。
⑤ リスク管理
当社グループの人的資本に関するリスク管理に関しては、サステナビリティリスクと同様に、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたマネジメントを行っております。当社グループは、人権尊重の取組を経営の重要課題と位置づけ、2024年度のリスクマネジメント委員会において、重点リスク項目に「人権」を新たに追加いたしました。これに伴い、各事業ユニットに人権担当者を配置し、グループ全従業員を対象とした「グループ人権方針」の周知・浸透を図っております。国内事業(日本BU)においては、2024年度に人権教育の実施および人権課題に関する実態調査を完了いたしました。2025年度には、抽出された課題に対してリスクアセスメントを執り行い、優先的に対処すべき高リスク項目を特定しております。また、国内グループ会社間での知見共有を目的に、年2回の人権実務者会議を開催し、取組の高度化と効率化を推進しております。
海外拠点においても、中国およびシンガポールにおいて実態調査を実施済みであり、今後はその分析結果に基づき、負の影響の特定・予防・軽減に向けた是正措置を講じてまいります。継続的な教育と啓発を通じ、ハラスメント等の人権侵害を許容しない企業風土の醸成に努めてまいります。なお、当社グループのリスク管理体制については、「第2026/03/19 11:35 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| シンガポール事業 | 1,065 | (311) |
| ランシノ事業 | 281 | (94) |
| 全社(共通) | 98 | (11) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2016年4月 当社取締役上席執行役員LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長
2018年1月 当社取締役上席執行役員ランシノ事業本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長(現任)
2026/03/19 11:35- #11 研究開発活動
さらに、前連結会計年度よりグローバルヘッドオフィス(GHO)に新たにブランドデザイン部を設置し、ブランド戦略と事業戦略の一体化を推進し、「商品を買ってもらう」から「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの更なる進化に寄与すべく、各事業の商品戦略とは異なるアプローチで、商品開発等に取り組んでおります。
日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業及びグローバルヘッドオフィス(GHO)それぞれの役割と責任を明確にすることで、商品企画、商品開発、品質管理も各地で完遂する仕組みを構築しながら、市場の変化を先取りするべくスピードアップを目指すと同時に、研究開発活動において異なる強みを持つ各事業・部門が連携し、更なるシナジーの創出を可能にしてまいります。
今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制を更に強化してまいります。
2026/03/19 11:35- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・日本、中国事業の安定的な成長によるグループ収益性の確保
※2026年3月27日付で、「ランシノ事業」は「米州・欧州事業」へ名称を変更いたします。
3. 経営基盤の強化・ESGの着実な取組:
2026/03/19 11:35- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
注:( )内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
<日本事業>当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は378億6百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は25億96百万円(同29.9%増)となり増収増益で終了しました。
2026/03/19 11:35- #14 設備投資等の概要
重要な設備の除却、売却等はありません。
(ランシノ事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は、469百万円であります。
2026/03/19 11:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
