#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
7. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社
グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント資産の調整額は、全て全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4. 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
7. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれています。
8. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2014/08/28 13:42
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微です。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
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#5 業績等の概要: ・市場拡大:インド・マレーシア・韓国などの成長と新規市場参入
当連結会計年度におきまして、この課題に取り組んでまいりました結果、売上高は、中国および北米を中心とした海外事業の順調な業績拡大に加え、円安の影響もあり、774億65百万円(前年同期比19.0%増)となりました。利益面におきましては、増収の影響に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼働向上などにより、営業利益は103億65百万円(同46.3%増)、経常利益は為替水準が想定よりも円安で推移したことに伴う為替差益の計上により営業外収益が増加したため110億2百万円(同48.9%増)、当期純利益は69億85百万円(同52.7%増)と、それぞれ前年同期実績を大きく上回りました。
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」および「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりです。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、前年同期比19.0%増、123億89百万円増収の774億65百万円となりました。事業セグメント別に見ると、国内ベビー・ママ事業は、新商品の積極的な発売などが奏功し、前年同期比2.4%増、5億68百万円増収の244億51百万円となりました。子育て支援事業は、事業所内保育施設の堅調な売り上げ増加もあり、前年同期比3.3%増、2億11百万円増収の65億99百万円となっております。ヘルスケア・介護事業は、引き続き消耗商品等における競争激化などの中、前年同期比0.3%増、21百万円増収の67億21百万円となりました。海外事業は、中国での業績拡大や北米での業績回復等により、前年同期比42.9%増、115億76百万円増収の385億40百万円となりました。その他事業は、前年同期比1.0%増、10百万円増収の11億51百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比46.3%増、32億79百万円増益の103億65百万円となりました。事業セグメント別に見ると、国内ベビー・ママ事業は、売上原価の増加に加えて販売費及び一般管理費の増加等があったものの、増収により、前年同期比1.0%増、32百万円増益の34億11百万円となりました。子育て支援事業は、依然続く保育士不足に伴う採用費用の増加など販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比3.6%減、6百万円減益の1億76百万円となりました。ヘルスケア・介護事業は、販売費及び一般管理費の削減を行ったものの、売上原価率の上昇により、前年同期比0.4%減の2億12百万円となりました。海外事業は、中国や北米地域の増収および生産工場の稼働率向上などによる利益貢献でコスト増を吸収し、前年同期比59.3%増、37億85百万円増益の101億72百万円となりました。その他事業は、前年同期比44.2%増、62百万円増益の2億4百万円となりました。
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