- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
2026/03/19 11:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額40,245百万円には、セグメント間取引消去△1,925百万円、全社資産42,171百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2026/03/19 11:35 - #3 役員報酬（連結）
年度ごとの当社グループの連結業績の向上及び重要課題の解決に対するインセンティブ付与を目的として毎年3月に支給します。
原則として、連結業績に係る指標(売上高、営業利益、PVA(Pigeon Value Addedと称する当社独自の経営指標))や重要課題に係る指標(事業競争力向上とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築)の目標達成度等に応じて、役位ごとに定められた賞与基準額をもとに、0～150%の範囲内で変動します。連結業績に係る指標については、本業の規模や収益の拡大及び資本コストを上回る企業価値の創造を後押しするために使用します。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために、「創って」「作って」「届ける」を叶える「強靭な体制」を構築するとともに、グローバルヘッドオフィス(GHO)/4事業体制の強化と積極果敢に挑戦できるコーポレート・ガバナンス体制の充実に取組むことで、中長期にわたり企業価値を拡大させ、社会にとってなくてはならない会社を目指します。また、これらの考えに共感・賛同いただけるよう株主や投資家とのエンゲージメントを積極的に実施することで、赤ちゃんに寄り添い続けるための強固な経営基盤の構築をします。
目標値については、売上高及び営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、PVA及び重要課題に係る指標(事業競争力とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築)は期初計画値を使用します。
2026/03/19 11:35- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)目標とする経営指標
2026年2月13日に発表いたしました2026年12月期を初年度とし、2028年12月期を最終年度とする第9次中期経営計画における主な経営指標は、売上高125,000百万円、営業利益20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,160百万円、PVA9,443百万円、EPS110.02円、ROE14.9%、ROIC15.4%を掲げております。
2026/03/19 11:35- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度においては、売上高は中国事業を中心に販売が堅調に推移したことにより、1,091億70百万円(前期比4.8%増)となりました。利益面においては、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前期比で0.9ポイント改善したことで販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は131億58百万円(同8.4%増)、経常利益は136億81百万円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億70百万円(同2.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
2026/03/19 11:35- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 12,580百万円(うちPIGEON BABY LAB KENYA LTD.への投資 54百万円)
関係会社株式評価損 38百万円(PIGEON BABY LAB KENYA LTD.)
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 12,799百万円
関係会社株式評価損 -百万円
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
また、当社の子会社であるPIGEON BABY LAB KENYA LTD.は、過年度からの継続的な営業損失により、前事業年度において実質価額まで減額し評価損を計上しております。2026/03/19 11:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
