#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額36,856百万円には、セグメント間取引消去△1,959百万円、全社資産38,815百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2023/02/14 10:42
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が2,692百万円減少、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が2,473百万円減少、営業外収益が0百万円、営業外費用が221百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が2,693百万円、営業利益が221百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を記載していません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が5,219百万円減少、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が4,981百万円減少、営業外収益が0百万円、営業外費用が239百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が5,220百万円、営業利益が239百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記を記載しておりません。
2023/02/14 10:42
#5 役員報酬（連結）: 連結会計年度ごとの当社グループの連結業績及び担当部門の業績に対するインセンティブ付与を目的として支給いたします。
連結業績は、本業の規模を示す「売上高」、本業の収益力を示す「営業利益」、資本コストを上回る企業価値の創造額を示す「PVA(Pigeon Value Added と称する当社独自の経営指標)」の目標達成度に応じて0～150%の範囲内で変動いたします。目標値につきましては、売上高及び営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、PVAは期初計画値を使用いたします。
会長、社長及びGHO担当役員は連結業績のみといたしますが、その他の取締役に関しては、70%は連結業績、30%は担当部門の業績(売上高、営業利益及びPVA)の目標達成度に応じて、0～150%の範囲内で変動いたします。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (目標とする経営指標)
当社グループは、2020年12月期を初年度とする第7次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2022年12月期の到達目標水準、売上高987億円、営業利益142億円、親会社株主に帰属する当期純利益95億円としております(※)。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、PVA(Pigeon Value Added)・ROICなどを経営指標として重視し、さらなる向上を目指してまいります。
※なお、2020年2月13日に発表いたしました「第7次中期経営計画(2020年12月期～2022年12月期)」につきましては、2020年12月期の業績及び新型コロナウイルス感染症動向を踏まえ、2021年2月10日に定量目標の修正を行っております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
当連結会計年度の業績は、売上高は930億80百万円(前期比6.3%減)となりました。利益面におきましては、売上減少の一方、新商品投入に伴う積極的な販売促進費・広告宣伝費等の使用や、将来に向けた商品力強化を目指した研究開発費の拡充等もあり、営業利益は133億36百万円(同12.9%減)、経常利益は146億48百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は87億85百万円(同17.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,178百万円(うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への投資 -百万円)
関係会社株式評価損 126百万円(PIGEON INDIA PVT.LTD.)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
当社の子会社であるPIGEON INDIA PVT.LTD.は、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過となったため、実質価額まで減額し評価損を計上しました。
(2)関係会社貸付金の評価2023/02/14 10:42