#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
7. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれています。
2015/04/30 11:03
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当事業年度からはじまる第5次中期経営計画において、グローバルな事業展開がこれまで以上に加速し、海外における設備投資の大幅な増加が見込まれることから、グループの設備投資環境の変化を契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。その結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働しており、また、当社製品からも安定的な収益獲得が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、費用配分の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断致しました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ93,029千円増加しています。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当連結会計年度からはじまる第5次中期経営計画において、グローバルな事業展開がこれまで以上に加速し、海外における設備投資の大幅な増加が見込まれることから、グループの設備投資環境の変化を契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働しており、また、当社製品からも安定的な収益獲得が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、費用配分の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断致しました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ189,891千円増加しています。
2015/04/30 11:03
#4 業績等の概要: ⅴ)企業価値の一層の向上
当連結会計年度におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、引き続き中国事業を中心とした海外での順調な業績拡大などにより、841億13百万円(前年同期比8.6%増)となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動率向上などにより、売上原価率が前年同期比で約1.0ポイント改善したことなどで、営業利益は127億80百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は132億99百万円(前年同期比20.9%増)、商品自主回収によるリコール関連損失(特別損失)を1億4百万円計上したものの、当期純利益は84億51百万円(前年同期比21.0%増)と、それぞれ前年同期実績を上回りました。
従来、当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」から「中国事業」を分離し、計5セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、前年同期比8.6%増、66億48百万円増収の841億13百万円となりました。事業セグメント別に見ると、国内ベビー・ママ事業は、哺乳びん・乳首等の既存商品の販売は好調なものの、前期に終了したEコマース事業の影響やマタニティーインナーの不振等で、前年同期比0.1%減、18百万円減収の244億32百万円となりました。子育て支援事業は、事業所内保育施設の堅調な売り上げ増加もあり、前年同期比1.9%増、1億23百万円増収の67億22百万円となっております。ヘルスケア・介護事業は、引き続き消耗商品等における競争激化などの中、前年同期比0.6%増、40百万円増収の67億61百万円となりました。海外事業は北米での業績拡大や欧州での新規導入店舗の増加等により、前年同期比15.1%増、30億67百万円増収の233億73百万円となっております。中国事業は、哺乳びん・乳首や、消耗商品をはじめとする既存商品の順調な販売等により、前年同期比19.7%増、43億21百万円増収の263億1百万円となりました。その他事業は、前年同期比10.8%増、1億24百万円増収の12億76百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比23.3%増、24億15百万円増益の127億80百万円となりました。事業セグメント別に見ると、国内ベビー・ママ事業は、内製品の生産増加による生産子会社での原価低減や、販売費及び一般管理費の減少等により、前年同期比10.0%増、3億40百万円増益の37億52百万円となりました。子育て支援事業は、依然続く保育士不足に伴う採用費用の増加があるものの、販売費及び一般管理費の効率的な使用により、前年同期比7.9%増、13百万円増益の1億89百万円となりました。ヘルスケア・介護事業は、販売費及び一般管理費の削減に努め、前年同期比22.9%増、48百万円増益の2億60百万円となりました。海外事業は、欧米地域の増収および生産工場の稼働率向上などによる利益貢献でコスト増を吸収し、前年同期比19.7%増、8億17百万円増益の49億69百万円となりました。中国事業は、事業の積極的な展開に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収により、前年同期比24.6%増、14億84百万円増益の75億25百万円となりました。その他事業は、前年同期比15.2%減、30百万円減益の1億73百万円となりました。
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