有価証券報告書-第58期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当事業年度より、すべての有形固定資産について定額法に変更しています。
この変更は、当事業年度からはじまる第5次中期経営計画において、グローバルな事業展開がこれまで以上に加速し、海外における設備投資の大幅な増加が見込まれることから、グループの設備投資環境の変化を契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。その結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働しており、また、当社製品からも安定的な収益獲得が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、費用配分の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断致しました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ93,029千円増加しています。