#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、2009年4月28日開催の第52期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額500百万円(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額100百万円とする決議をいただいており、その限度額の範囲内で、以下の方針に基づき決定しております。
取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの当社グループの連結業績(連結売上高及び連結営業利益)を指標とし、その達成度により決定いたします。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個別に明示したうえで議案を株主総会に付議することとしております。なお、社外取締役の報酬については固定報酬のみで退職慰労金制度はありません。
監査役及び社外監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として固定報酬のみとしております。なお、監査役に対する退職慰労金制度は2013年4月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって廃止しており、社外監査役には従来より退職慰労金制度はありません。
2019/04/26 9:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
2019/04/26 9:24
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,442百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、配賦不能営業費用△3,424百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3.セグメント資産の調整額16,789百万円には、セグメント間取引消去△1,232百万円、全社資産18,022百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2019/04/26 9:24
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1,106百万円
営業利益 71
経常利益 85
2019/04/26 9:24
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは「第6次中期経営計画(2018年1月期～2020年1月期※)」を策定し、スローガンを”Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかけよう～”と掲げております。中期目標に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2020年1月期の到達目標水準、売上高1,100億円、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益138億円としております。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、PVA(Pigeon Value Added)・ROICなどを経営指標として重視し、さらなる向上を目指します。
※2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を1月31日から12月31日へ変更することが承認決議されております。
2019/04/26 9:24
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は1,047億47百万円(前期比2.1%増)となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で2.1ポイント改善したことなどで、営業利益は196億12百万円(同1.0%増)、経常利益は203億98百万円(同1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は142億38百万円(同1.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
2019/04/26 9:24