有価証券報告書-第62期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT PIGEON INDONESIA
事業の内容 乳幼児用品の製造
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、第6次中期経営計画における海外事業戦略において、インドネシア市場を特に育成、強化すべき成長市場として位置付けております。現地の市場環境をより的確に把握しつつ、新商品の積極的な市場投入や商品供給体制の拡充を迅速に進め、当社グループのインドネシア事業の拡充を図るため、今回インドネシア国内で商品を生産しているPT PIGEON INDONESIAを子会社化する判断に至りました。
(3)企業結合日
2017年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 30.0%
取得後の議決権比率 65.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社100%出資子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が現金を対価として、PT PIGEON INDONESIAの株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日を企業結合日としているため、当連結会計年度の連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は企業結合日直前まで持分法適用会社であったため、2017年1月1日から2017年12月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合時における時価 1,160百万円

企業結合日に追加取得した株式の時価

994

取得原価 2,154
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス・アドバイザリー費用等 8百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 848百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,221百万円
(2)発生原因
主としてPT PIGEON INDONESIAの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,012百万円

固定資産

683

資産合計 1,696
流動負債 117

固定負債

143

負債合計 261
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,106百万円
営業利益 71
経常利益 85
税金等調整前当期純利益 62
親会社株主に帰属する当期純利益 △79
1株当たり当期純利益 △0.66円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2017年1月1日から2017年12月31日の被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報と、当社が当連結会計年度に計上している持分法による投資利益及び段階取得に係る差益の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
該当事項はありません。