#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
2025/03/28 9:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額40,148百万円には、セグメント間取引消去△1,579百万円、全社資産41,727百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2025/03/28 9:40
#3 役員報酬（連結）: 年度ごとの当社グループの連結業績の向上及び重要課題の解決に対するインセンティブ付与を目的として毎年3月に支給します。
原則として、連結業績に係る指標(売上高、営業利益、PVA(Pigeon Value Addedと称する当社独自の経営指標))や重要課題に係る指標(事業競争力向上とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築)の目標達成度等に応じて、役位ごとに定められた賞与基準額をもとに、0～150%の範囲内で変動します。連結業績に係る指標については、本業の規模や収益の拡大及び資本コストを上回る企業価値の創造を後押しするために使用します。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために、「創って」「作って」「届ける」を叶える「強靭な体制」を構築するとともに、グローバルヘッドオフィス(GHO)/4事業体制の強化と積極果敢に挑戦できるコーポレート・ガバナンス体制の充実に取組むことで、中長期にわたり企業価値を拡大させ、社会にとってなくてはならない会社を目指します。また、これらの考えに共感・賛同いただけるよう株主や投資家とのエンゲージメントを積極的に実施することで、赤ちゃんに寄り添い続けるための強固な経営基盤の構築をします。
目標値については、売上高及び営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、PVA及び重要課題に係る指標(事業競争力とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築)は期初計画値を使用します。
2025/03/28 9:40
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
2023年12月期を初年度とする第8次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2025年12月期の到達目標水準を、売上高113,800百万円、営業利益16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,400百万円とし、また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、ROE、ROICやPVA(Pigeon Value Added)などを経営指標として重視し、更なる向上を目指してまいりました。しかしながら、2023年に発生した中国でのALPS処理水の影響など、想定外の課題にも直面し、最終年度である2025年度の当初目標達成は難しい状況です。
2025年12月期の業績見通しにつきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、売上高109,700百万円(前期比5.3%増)、営業利益12,900百万円(同6.3%増)、経常利益12,900百万円(同2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円(同0.3%増)と予想しております。第8次中期経営計画期間の最終年として、各事業において取組みの成果を最大限創出するとともに、本中期経営計画期間に新たに顕在化した課題に対処し、次期中期経営計画も視野に入れた成長への布石を打ってまいります。
2025/03/28 9:40
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度においては、売上高は円安の影響を含め海外事業が牽引したことで1,041億71百万円(前期比10.3%増)となりました。利益面においては、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前期比で1.2ポイント改善したことで販管費の増加を吸収し、営業利益は121億39百万円(同13.2%増)、経常利益は132億82百万円(同15.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億71百万円(同12.8%増)となりました。
また、ピジョンホームプロダクツ株式会社の新工場竣工に関連した自治体からの補助金の交付に伴い、当連結会計年度に、補助金収入6億98百万円を特別利益に計上するとともに、この補助金収入に係る固定資産圧縮損6億98百万円を特別損失に計上しました。
2025/03/28 9:40