#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、平成21年4月28日開催の第52期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額500百万円(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額100百万円とする決議をいただいており、その限度額の範囲内で、以下の方針に基づき決定しております。
取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの当社グループの連結業績(連結売上高及び連結営業利益)を指標とし、その達成度により決定いたします。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個別に明示したうえで議案を株主総会に付議することとしております。なお、社外取締役の報酬については固定報酬のみで退職慰労金制度はありません。
監査役及び社外監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として固定報酬のみとしております。なお、監査役に対する退職慰労金制度は平成25年4月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって廃止しており、社外監査役には従来より退職慰労金制度はありません。
2018/04/27 9:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
2018/04/27 9:15
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,887百万円には、セグメント間取引消去4百万円、配賦不能営業費用△2,892百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3.セグメント資産の調整額13,922百万円には、セグメント間取引消去△2,849百万円、全社資産16,771百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2018/04/27 9:15
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1,106百万円
営業利益 71
経常利益 85
2018/04/27 9:15
#5 業績等の概要: 3)第6次中期経営計画の3年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当連結会計年度におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、日本、中国を中心に販売実績が好調に推移したことにより、1,025億63百万円(前期比8.4%増)となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約2.1ポイント改善したことなどで、営業利益は194億12百万円(同21.2%増)、経常利益は201億29百万円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は145億15百万円(同30.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
2018/04/27 9:15
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当中期経営計画の第2年度である平成31年1月期の連結業績目標数値としましては、平成30年1月期業績および下記の(3)経営環境等を勘案し、売上高1,070億円(前期比4.3%増)、営業利益204億円(同5.1%増)を見込んでおり、主要経営指標の見通しは、ROE(自己資本当期純利益率)22.2%、ROIC(投下資本利益率)21.7%としております。
(3)経営環境
2018/04/27 9:15
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、前年同期比8.4%増、79億22百万円増収の1,025億63百万円となりました。事業セグメント別に見ると、国内ベビー・ママ事業は、訪日客のインバウンド消費の拡がりもあり、哺乳器・乳首、ベビースキンケア等の販売が好調に推移し、前年同期比6.3%増、20億18百万円増収の338億41百万円となりました。子育て支援事業は、新規事業所内保育や幼児教育施設の開設による売上増加から、前年同期比2.0%増、1億48百万円増収の75億41百万円となりました。ヘルスケア・介護事業は、重点カテゴリ商品の販売向上により、前年同期比2.3%増、1億56百万円増収の70億58百万円となりました。海外事業は、北米および欧州における乳首クリームやミルクバッグなどの授乳関連用品の順調な販売拡大や北米での新規販売ルート(DMEチャネル)でのさく乳器の拡売もあり、前年同期比10.3%増、23億76百万円増収の254億27百万円となりました。中国事業は、ますます拡大するEコマースへの取組強化やディズニーデザインを施した商品の順調な販売拡大により、前年同期比13.0%増、39億60百万円増収の344億94百万円となりました。その他事業は、前年同期比1.3%増、16百万円増収の12億89百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比21.2%増、33億97百万円増益の194億12百万円となりました。事業セグメント別に見ると、国内ベビー・ママ事業は、哺乳器等の増収効果により、前年同期比23.0%増、11億9百万円増益の59億28百万円となりました。子育て支援事業は、増収に伴う売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の効果的な使用により、前年同期比3.6%増、7百万円増益の2億18百万円となりました。ヘルスケア・介護事業は、事業運営体制の効率化を図り、前年同期比5.0%増、22百万円増益の4億68百万円となりました。海外事業は、北米における新規販売ルートでの増収効果により、前年同期比20.1%増、9億79百万円増益の58億41百万円となりました。中国事業は、哺乳器等の増収効果により、前年同期比16.3%増、13億61百万円増益の97億16百万円となりました。その他事業は、前年同期比22.2%減、36百万円減益の1億26百万円となりました。
2018/04/27 9:15