#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
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#2 役員の報酬等: 連結会計年度ごとの当社グループの連結業績及び担当部門の業績に対するインセンティブ付与を目的として支給いたします。
連結業績は、本業の規模を示す「売上高」、本業の収益力を示す「営業利益」、資本コストを上回る企業価値の創造額を示す「PVA(Pigeon Value Added と称する当社独自の経営指標)」の目標達成度に応じて0～150%の範囲内で変動いたします。目標値につきましては、売上高及び営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、PVAは期初計画値を使用いたします。
会長、社長及びGHO担当役員は連結業績のみといたしますが、その他の取締役に関しては、70%は連結業績、30%は担当部門の業績(売上高、営業利益及びPVA)の目標達成度に応じて、0～150%の範囲内で変動いたします。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (目標とする経営指標)
当社グループは、2018年1月期を初年度とする第6次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2020年1月期(※)の到達目標水準、売上高1,100億円、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益138億円としておりました。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、PVA(Pigeon Value Added)・ROICなどを経営指標として重視し、さらなる向上を目指してまいりました。
※2019年4月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を1月31日から12月31日へ変更することが承認決議されております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。
当連結会計年度の業績は、売上高は1,000億17百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は170億72百万円、経常利益は172億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: △3,441百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の営業部門等に係る費用です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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