#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、平成21年4月28日開催の第52期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額500百万円(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額100百万円とする決議をいただいており、その限度額の範囲内で、以下の方針に基づき決定しております。
取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの当社グループの連結業績(連結売上高及び連結営業利益)を指標とし、その達成度により決定いたします。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個別に明示したうえで議案を株主総会に付議することとしております。なお、社外取締役の報酬については固定報酬のみで退職慰労金制度はありません。
監査役及び社外監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として固定報酬のみとしております。なお、監査役に対する退職慰労金制度は平成25年4月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって廃止しており、社外監査役には従来より退職慰労金制度はありません。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,815百万円には、セグメント間取引消去101百万円、配賦不能営業費用△4,917百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3.セグメント資産の調整額16,927百万円には、セグメント間取引消去△2,709百万円、全社資産19,636百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2017/04/28 9:08
#4 業績等の概要: ⅴ) 企業価値の一層の向上
当連結会計年度におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、円高・ドル安の為替の影響を受けたものの、訪日客のインバウンド消費の拡がり等による国内ベビー・ママ事業の業績拡大により、946億40百万円(前期比2.6%増)となりました。利益面におきましては、効果的な販売費及び一般管理費の使用や、売上原価率が前期比で約0.2ポイント改善したことなどで、営業利益は160億15百万円(同10.3%増)、経常利益は164億62百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は111億18百万円(同9.0%増)と、それぞれ前期実績を上回りました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、前年同期比2.6%増、24億30百万円増収の946億40百万円となりました。事業セグメント別に見ると、国内ベビー・ママ事業は、哺乳器・乳首等の既存商品の販売好調に加え、訪日客のインバウンド消費の拡がりにより、前年同期比13.4%増、37億70百万円増収の318億23百万円となりました。子育て支援事業は、新規事業所内保育や幼児教育施設の開設による売上増加から、前年同期比9.4%増、6億35百万円増収の73億93百万円となりました。ヘルスケア・介護事業は、重点カテゴリ商品の販売向上や新商品の発売により、前年同期比6.2%増、4億2百万円増収の69億1百万円となりました。海外事業は、引き続き北米及び欧州における乳首クリームやさく乳器などの授乳関連用品の順調な販売拡大をしましたが、円高傾向が一層強まったこともあり、前年同期比8.6%減、21億82百万円減収の230億51百万円となりました。中国事業は、ますます拡大するインターネット販売への取組強化を行うことで事業拡大を図りましたが、年初からの円高・中国元安傾向が続いたことに加え、日本で販売している商品の並行輸入の影響等により、現地通貨ベースでは伸長したものの、前年同期比3.6%減、11億54百万円減収の305億33百万円となりました。その他事業は、前年同期比0.8%減、10百万円減収の12億73百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比10.3%増、14億93百万円増益の160億15百万円となりました。事業セグメント別に見ると、国内ベビー・ママ事業は、哺乳器等の増収効果により、前年同期比42.4%増、18億60百万円増益の62億44百万円となりました。子育て支援事業は、増収に伴う売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の効果的な使用により、前年同期比41.9%増、62百万円増益の2億11百万円となりました。ヘルスケア・介護事業は、増収に加え、事業運営体制の効率化を図り、販売費及び一般管理費を削減したこと等により、前年同期比258.6%増、3億63百万円増益の5億4百万円となりました。海外事業は、円高傾向が一層強まったことによる減収に伴い、前年同期比4.1%減、2億26百万円減益の53億52百万円となりました。中国事業は、現地通貨ベースでは伸長したものの、円高・中国元安や日本で販売している商品の並行輸入の影響に伴う減収により、前年同期比2.7%減、2億31百万円減益の83億55百万円となりました。その他事業は、前年同期比7.1%増、10百万円増益の1億62百万円となりました。
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