#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: △1,828,012で千円が含まれています。配布不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自平成26年2月1日至平成26年7月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社
グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△2,004,726千円には、セグメント間取引消去51,290千円、配賦不能営業費用△2,056,016千円が含まれています。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に第1四半期連結会計期間より変更しています。
なお、これによるセグメント利益は「国内ベビー・ママ事業」42,810千円、「子育て支援事業」1,840千円、「ヘルスケア・介護事業」7,409千円、「海外事業」7,180千円、「その他」4,066千円及び「配賦不能営業費用」11,468千円の増加となっています。2014/09/05 9:11
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、当連結会計年度からはじまる第5次中期経営計画において、グローバルな事業展開がこれまで以上に加速し、海外における設備投資の大幅な増加が見込まれることから、グループの設備投資環境の変化を契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼動しており、また、当社製品からも安定的な収益獲得が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、費用配分の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断致しました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ74,775千円増加しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⅴ)企業価値の一層の向上
当第2四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、引き続き中国事業を中心とした海外での順調な業績拡大などにより、392億29百万円(前年同期比7.1%増)となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動向上などにより、売上原価率が前年同期比で約1.0ポイント改善したことなどで、営業利益は59億85百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益は59億57百万円(前年同期比15.4%増)、当期純利益は40億74百万円(前年同期比30.5%増)と、それぞれ前年同期実績を上回りました。
従来、当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」となっておりましたが、当期期初より「海外事業」から「中国事業」を分離し、計5セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
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