有価証券報告書-第59期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。