有価証券報告書-第59期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用していましたが、平成28年2月1日からこれらの連結子会社が確定拠出年金制度に移行するため、当連結会計年度末においては、要移換額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を採用しています。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しています。