有価証券報告書-第58期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関等からの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用していませんが将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は内規に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内に支払期日が到来するものです。支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等、並びに短期借入金といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされていますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。
短期借入金は支払金利の変動リスクにさらされていますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにしています。
長期借入金は、償還日が最長で決算日後3年であり、すべてが固定金利での調達となっています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	13,102,606	13,102,606	-
(2)受取手形及び売掛金	12,569,111
貸倒引当金	△29,586
受取手形及び売掛金(純額)	12,539,525	12,539,525	-
(3) 未収入金	369,348
貸倒引当金	△1,402
未収入金(純額)	367,946	367,946	-
(4)投資有価証券	119,415	119,415	-
(5) 破産更生債権等	45,441
貸倒引当金	△41,614
破産更生債権等(純額)	3,827	3,827	-
資産計	26,133,322	26,133,322	-
(1)支払手形及び買掛金	4,518,251	4,518,251	-
(2)短期借入金	395,212	395,212	-
(3)未払金	3,401,135	3,401,135	-
(4) 未払法人税等	1,155,862	1,155,862	-
(5) 長期借入金(*1)	3,016,456	3,021,738	5,282
負債計	12,486,918	12,492,201	5,282
デリバティブ取引(*2)	(23,980)	(23,980)	-

(*1) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めています。
(*2) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、( )で表示しています。
当連結会計年度(平成27年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	21,590,935	21,590,935	-
(2)受取手形及び売掛金	15,278,435
貸倒引当金	△28,268
受取手形及び売掛金(純額)	15,250,167	15,250,167	-
(3) 未収入金	396,872
貸倒引当金	△2,805
未収入金(純額)	394,066	394,066	-
(4)投資有価証券	129,802	129,802	-
(5) 破産更生債権等	34,873
貸倒引当金	△33,432
破産更生債権等(純額)	1,441	1,441	-
資産計	37,366,413	37,366,413	-
(1)支払手形及び買掛金	4,462,757	4,462,757	-
(2)短期借入金	890,205	890,205	-
(3)未払金	3,778,828	3,778,828	-
(4) 未払法人税等	1,535,554	1,535,554	-
(5) 長期借入金(*1)	7,128,235	7,132,607	4,372
負債計	17,795,581	17,799,953	4,372
デリバティブ取引(*2)	(12,921)	(12,921)	-

(*1) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めています。
(*2) デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、( )で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
非上場株式	1,328,829	1,401,739

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	13,102,606	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,569,111	-	-	-
未収入金	369,348	-	-	-
破産更生債権等(*1)	8,141	32,020	-	-
合計	26,049,209	32,020	-	-

(*1)破産更生債権等のうち5,280千円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。
当連結会計年度(平成27年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	21,590,935	-	-	-
受取手形及び売掛金	15,278,435	-	-	-
未収入金	396,872	-	-	-
破産更生債権等(*1)	8,006	24,014	-	-
合計	37,274,249	24,014	-	-

(*1)破産更生債権等のうち2,853千円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	395,212	-	-	-
長期借入金	1,004,953	2,011,503	-	-
合計	1,400,166	2,011,503	-	-

当連結会計年度(平成27年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	890,205	-	-	-
長期借入金	1,200,000	5,928,235	-	-
合計	2,090,205	5,928,235	-	-