固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
流動資産	4百万円	3百万円
有形固定資産	431	355
販売費及び一般管理費	140	105

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)により償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・構築物10年～50年
機械及び装置、車両運搬具5年～11年
工具、器具及び備品2年～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2014/06/26 11:33

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	-
土地	55	81
計	55	82

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
	売却損	除却損	売却損	除却損
建物及び構築物	22百万円	29百万円	4百万円	50百万円
機械装置及び運搬具	0	5	1	15
工具、器具及び備品	-	15	-	25
土地	-	-	19	-
その他	0	57	0	70
計	23	109	26	160

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	34,432百万円	34,952百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

物
全国営業拠点、ショールーム移転・改装等437百万円、鹿島工場増築等290百万円、クレート工場事務所新築等130百万円ほかであります。
② 機械及び装置
クリナップ岡山工業株式会社貸与生産設備511百万円、湯本工場生産設備259百万円、鹿島工場生産設備174百万円、鹿島システム工場生産設備113百万円ほかであります。
③ 工具、器具及び備品
全国営業拠点、ショールーム展示品等976百万円ほかであります。
(無形固定資産)
ソフトウエア
ソフト開発費1,527百万円であります。
2.当期減少額の主なものは、次の通りであります。
(有形固定資産)
工具、器具及び備品
全国営業拠点、全国ショールーム展示品等売却除却939百万円ほかであります。
(無形固定資産)
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替1,135百万円であります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2014/06/26 11:33

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△101		△99
その他有価証券評価差額金	△242		△334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△101		△99
その他有価証券評価差額金	△242		△334

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	716百万円		1,020百万円
固定資産-繰延税金資産	283		-
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 11:33

#11 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定への振替高の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
流動資産(百万円)	75	82
有形固定資産(百万円)	14	4
販売費及び一般管理費(百万円)	23	26

2014/06/26 11:33

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は959億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億4千1百万円増加いたしました。流動資産は677億2千5百万円となり、88億7千8百万円増加いたしました。これは現金及び預金が46億1千7百万円、受取手形及び売掛金が23億5千8百万円、電子記録債権が19億3千6百万円、繰延税金資産が3億3百万円増加した一方、有価証券が6億9千9百万円減少したこと等によります。固定資産は282億6百万円となり、11億6千3百万円増加いたしました。これは生産設備の増強、ショールーム移転・改装等により有形固定資産が11億9百万円増加、情報基盤整備等により無形固定資産が2億8千万円増加した一方、繰延税金資産の減少2億8千3百万円等により、投資その他の資産が2億2千6百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は353億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億4千8百万円増加いたしました。流動負債は298億2千2百万円となり、77億2千7百万円増加いたしました。これは買掛金16億1千2百万円、短期借入金15億円、未払金18億2千1百万円、未払法人税等25億3千3百万円、賞与引当金が1億1千6百万円増加したこと等によります。固定負債は54億8千3百万円となり、22億7千9百万円減少いたしました。これは長期借入金15億9千9百万円の減少及び退職給付会計基準の改正に伴う退職給付引当金17億9千3百万円の減少があった一方、退職給付に係る負債が10億8千9百万円増加したこと等によります。

2014/06/26 11:33

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	353百万円	357百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27	12
時の経過による調整額	0	0

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)により償却を行っております。在外連結子会社は、定額法により償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:33