退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2014/06/26 11:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	40	34
退職給付引当金	560	487
退職給付未払金	11	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 11:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	40	34
退職給付引当金	627	-
退職給付に係る負債	-	381

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 11:33

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△8,309
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,793
(7)退職給付引当金(百万円)(注)2	△1,793

(注)1.厚生年金基金(総合設立型)については、自社の退職給付債務及び自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、含まれておりません。
2.臨時に支払う割増退職金は含まれておりません。

2014/06/26 11:33