退職給付に係る負債

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 退職給付会計
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、主に割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって認識される償却費用と計上される債務(退職給付に係る負債)に影響を及ぼします。割引率の低下、運用利回りの悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」の平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたこと及び当社連結子会社の一部が加入する「東北六県トラック厚生年金基金」の平成26年10月27日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、両基金の特例解散申請時の代行積立不足額に基づく当社グループの負担額(概算)を引当計上しております。なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、また、「東北六県トラック厚生年金基金」は平成27年1月13日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けております。

2016/06/28 11:46

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は32億6千5百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益が7億5千4百万円、減価償却費が35億7千9百万円、仕入債務の増加額2億7百万円、未払金の増加額8億1千4百万円等があった一方、退職給付に係る負債の減少額2億8千9百万円、長期前払費用の増加額3億2千4百万円、売上債権の増加額3億5千2百万円、たな卸資産の増加額5億6百万円、未収入金の増加額1億8千8百万円、法人税等の支払額3億6千3百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	34		30
退職給付に係る負債	410		347
退職給付未払金	15		21

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は858億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円減少いたしました。流動資産は546億3千4百万円となり、13億2千9百万円減少いたしました。これは現金及び預金が12億6千7百万円、有価証券が6億9千9百万円、商品及び製品が2億4百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が5億2千3百万円、繰延税金資産が2億6千7百万円増加したこと等によります。固定資産は312億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3千7百万円増加いたしました。これは有形固定資産が11億1千9百万円、無形固定資産が4億5千5百万円増加した一方、投資その他の資産が4億3千7百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は300億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4千3百万円の増加となりました。流動負債は主に1年内返済予定の長期借入金が5億6千2百万円、未払消費税等が3億5千9百万円減少した一方、買掛金が1億3千4百万円、未払金が7億6千8百万円、未払法人税等が1億5百万円、厚生年金基金解散損失引当金が9億1千5百万円増加したこと等により11億7千1百万円増加し、242億5千8百万円となりました。固定負債は主に長期借入金が2億8千2百万円増加した一方、厚生年金基金解散損失引当金が9億1千5百万円、退職給付に係る負債が1億8千8百万円減少したこと等により6億2千8百万円減少し、58億3千9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は557億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3千5百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益3億4千万円、その他有価証券評価差額金の減少1億5千2百万円、配当金の支払い8億3千7百万円があったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.7%から65.0%になりました。

2016/06/28 11:46

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/28 11:46

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社6社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内1社は拠出建制度(中小企業退職金共済)も有しております。なお、この拠出建制度(中小企業退職金共済)については、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社及び一部の国内連結子会社が加入する複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金は平成26年11月28日付で、当社連結子会社の一部が加入する東北六県トラック厚生年金基金は平成27年1月13日付で、それぞれ厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、現在、清算手続中であります。
2.複数事業主制度

2016/06/28 11:46