固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
流動資産	2百万円	7百万円
有形固定資産	209	687
販売費及び一般管理費	122	148

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)により償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・構築物10年～50年
機械及び装置、車両運搬具5年～11年
工具、器具及び備品2年～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2016/06/28 11:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	3百万円
土地	9	44
計	9	48

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	売却損	除却損	売却損	除却損
建物及び構築物	8百万円	32百万円	-百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	-	2	0	12
工具、器具及び備品	-	12	-	57
土地	8	-	-	-
その他	0	15	-	23
計	16	62	0	128

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	36,301百万円	37,177百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置
湯本工場生産設備406百万円、クリナップ岡山工業株式会社貸与生産設備177百万円ほかであります。
② 工具、器具及び備品
全国営業拠点、ショールーム展示品等1,314百万円、湯本工場金型329百万円、鹿島工場金型110百万円ほかであります。
(無形固定資産)
ソフトウエア
ソフト開発費1,477百万円であります。
2.当期減少額の主なものは、次の通りであります。
(有形固定資産)
工具、器具及び備品
全国ショールーム展示品等売却除却1,135百万円ほかであります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2016/06/28 11:46

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△97
その他有価証券評価差額金	△484		△388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△97
その他有価証券評価差額金	△484		△388

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	556百万円		824百万円
固定資産-繰延税金資産	169		-
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
流動資産(百万円)	59	39
有形固定資産(百万円)	15	17
販売費及び一般管理費(百万円)	9	9

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は858億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円減少いたしました。流動資産は546億3千4百万円となり、13億2千9百万円減少いたしました。これは現金及び預金が12億6千7百万円、有価証券が6億9千9百万円、商品及び製品が2億4百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が5億2千3百万円、繰延税金資産が2億6千7百万円増加したこと等によります。固定資産は312億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3千7百万円増加いたしました。これは有形固定資産が11億1千9百万円、無形固定資産が4億5千5百万円増加した一方、投資その他の資産が4億3千7百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は300億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4千3百万円の増加となりました。流動負債は主に1年内返済予定の長期借入金が5億6千2百万円、未払消費税等が3億5千9百万円減少した一方、買掛金が1億3千4百万円、未払金が7億6千8百万円、未払法人税等が1億5百万円、厚生年金基金解散損失引当金が9億1千5百万円増加したこと等により11億7千1百万円増加し、242億5千8百万円となりました。固定負債は主に長期借入金が2億8千2百万円増加した一方、厚生年金基金解散損失引当金が9億1千5百万円、退職給付に係る負債が1億8千8百万円減少したこと等により6億2千8百万円減少し、58億3千9百万円となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	361百万円	371百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21	20
時の経過による調整額	0	0

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)により償却を行っております。在外連結子会社は、定額法により償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2016/06/28 11:46