役員退職慰労引当金
連結
- 2016年3月31日
- 4億1600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 4億1600万
個別
- 2016年3月31日
- 4億1600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 4億1600万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、平成16年5月に役員報酬体系を見直し、平成16年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。2017/06/28 11:52 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 11:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 未払事業税 29 78 役員退職慰労引当金 127 127 厚生年金基金解散損失引当金 227 -
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 11:52
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未払事業税 38 83 役員退職慰労引当金 127 127 厚生年金基金解散損失引当金 289 -
- #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、平成16年5月に役員報酬体系を見直し、平成16年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。2017/06/28 11:52