役員退職慰労引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。2019/06/26 13:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰越税額控除	211		256
役員退職慰労引当金	127		127
株式給付引当金	54		64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越税額控除	211		256
役員退職慰労引当金	127		127
株式給付引当金	65		77

(注)1.評価性引当額が122百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を95百万円追加的に認識し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が26百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 13:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。2019/06/26 13:12

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。2019/06/26 13:12