- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
2022/06/28 13:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/28 13:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 13:30 - #4 事業等のリスク
(4) 退職給付会計
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、主に割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって認識される償却費用と計上される資産(退職給付に係る資産)及び債務(退職給付に係る負債)に影響を及ぼします。割引率の低下、運用利回りの悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損会計
2022/06/28 13:30- #5 他勘定振替高の内訳
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 流動資産 | 1百万円 | 8百万円 |
| 有形固定資産 | 157 | 398 |
| 販売費及び一般管理費 | 120 | 89 |
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高が121百万円、販売費及び一般管理費が73百万円、営業外費用が413百万円それぞれ減少し、売上原価は365百万円増加したことで売上総利益は487百万円、営業利益は413百万円、経常利益及び当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 13:30- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」として表示することとし、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」「前受収益」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は353百万円減少、売上原価は129百万円増加、販売費及び一般管理費は73百万円減少、営業外費用は413百万円減少したことにより、売上総利益は483百万円、営業利益は410百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
2022/06/28 13:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 13:30 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/28 13:30- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/28 13:30- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/28 13:30- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 13:30 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/06/28 13:30- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 42,862百万円 | 43,678百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 械及び装置
湯本工場生産設備 349百万円
鹿島システム工場生産設備 366百万円ほかであります。
② 工具、器具及び備品
全国営業拠点、ショールーム展示品等 665百万円
湯本工場金型 181百万円ほかであります。
(無形固定資産)
ソフトウエア
ソフト開発費 935百万円ほかであります。
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
(有形固定資産)
工具、器具及び備品
全国ショールーム展示品売却除却 646百万円ほかであります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/06/28 13:30 - #16 監査報酬（連結）
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等をもとに監査日数等を検討し、他社の売上比率、総資産比率を参考にして総合的に勘案し決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2022/06/28 13:30- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株式評価損 | 77百万円 | | 77百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △896 | | △810 |
| 繰延税金資産の純額 | △226 | | △224 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株式評価損 | 77百万円 | | 77百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △85 | | △83 |
| その他有価証券評価差額金退職給付に係る資産 | △736△95 | | △562△86 |
| その他 | △79 | | △93 |
| 繰延税金負債合計 | △996 | | △826 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △94 | | 91 |
(注)1.評価性引当金が109百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が9百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が99百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は85,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加いたしました。流動資産は54,236百万円となり、1,093百万円増加いたしました。これは売掛金が544百万円、電子記録債権が527百万円、契約資産が326百万円増加したこと等によります。固定資産は31,053百万円となり、256百万円増加いたしました。これは有形固定資産が492百万円、無形固定資産が576百万円増加した一方、投資その他の資産が812百万円減少したことによります。
2022/06/28 13:30- #20 製造原価明細書（連結）
※3.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 流動資産(百万円) | 24 | 23 |
| 有形固定資産(百万円) | 265 | 568 |
| 販売費及び一般管理費(百万円) | 12 | 37 |
- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/28 13:30- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 408百万円 | 410百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2 | 15 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然困難な状況が続いております。しかしながら、当事業年度における当社の経営成績等への影響が比較的軽微であったことを踏まえ、次期以降においてもその影響は限定的であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確定な要素があり、当社を取り巻く経営環境に変化が生じた場合には翌事業年度以降の財務諸表及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/28 13:30- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然困難な状況が続いております。しかしながら、当連結会計年度における当社グループの経営成績等への影響が比較的軽微であったことを踏まえ、次期以降においてもその影響は限定的であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確定な要素があり、当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/28 13:30- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 9,256百万円 | 10,442百万円 |
| 期待運用収益 | 277 | 313 |
| 退職給付の支払額 | △450 | △497 |
| 年金資産の期末残高 | 10,442 | 10,555 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/28 13:30- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/28 13:30- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/28 13:30- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
2022/06/28 13:30- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/28 13:30- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。
2022/06/28 13:30- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,430.20円 | 1,481.01円 |
| 1株当たり当期純利益 | 47.34円 | 85.55円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
