賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与手当・賞与	10,402	10,430
賞与引当金繰入額	745	730
退職給付費用	331	339

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年2023/06/28 13:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付未払金	17		18
賞与引当金	311		304
未払事業税	89		68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付未払金	19		20
賞与引当金	371		364
未払事業税	100		84

(注)1.評価性引当金が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が77百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 製造原価明細書（連結）

標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末に原価差額の調整をしております。
(注)※1.労務費のうち賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額(百万円)	312	303

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2023/06/28 13:16