- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
2024/06/26 13:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2024/06/26 13:33- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 13:33 - #4 事業等のリスク
(4) 情報セキュリティ
当社グループは事業活動において保有する情報資産を重要な資産と位置づけております。情報資産の改ざん、破壊、流出などを防ぐため「セキュリティポリシー」を掲げ、関連規程により情報システム利用者が遵守すべきルールを定めており、全社員並びに関係者に対し定期的に情報セキュリティの重要性に理解を深めるための教育や活動を行っております。また、実施しているセキュリティリスク対策は、定期的な評価・見直しを行い、情報資産やネットワークのセキュリティ強化・維持に努めております。
しかし、これらの対策を講じてもサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスへの感染などにより発生する情報セキュリティ事故による社会的信用の低下、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止などにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/26 13:33- #5 他勘定振替高の内訳
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 流動資産 | 3百万円 | 2百万円 |
| 有形固定資産 | 90 | 722 |
| 販売費及び一般管理費 | 88 | 187 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 13:33 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2024/06/26 13:33- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/06/26 13:33- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/06/26 13:33- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 13:33 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2024/06/26 13:33- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 45,170百万円 | 46,715百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
クレート工場生産設備 104百万円ほかであります。
(無形固定資産)
① ソフトウエア
2024/06/26 13:33- #14 監査報酬（連結）
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等をもとに監査時間等を検討し、他社の売上比率、総資産比率を参考にして総合的に勘案し決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2024/06/26 13:33- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株式評価損 | 77百万円 | | 61百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △936 | | △1,205 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △291 | | △477 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株式評価損 | 77百万円 | | 61百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △81 | | △80 |
| その他有価証券評価差額金退職給付に係る資産 | △61320 | | △838△198 |
| その他 | △90 | | △88 |
| 繰延税金負債合計 | △765 | | △1,205 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | 180 | | △197 |
(注)1.評価性引当金が8百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5百万円減少したことに伴うものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は91,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,253百万円増加いたしました。流動資産は55,769百万円となり、1,018百万円減少いたしました。これは現金及び預金が3,453百万円減少した一方、電子記録債権が1,811百万円、商品及び製品が385百万円増加したこと等によります。固定資産は35,423百万円となり、4,271百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,640百万円、無形固定資産が1,318百万円、投資その他の資産が1,313百万円増加したことによります。
2024/06/26 13:33- #18 製造原価明細書（連結）
※3.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 流動資産(百万円) | 29 | 16 |
| 有形固定資産(百万円) | 502 | 378 |
| 販売費及び一般管理費(百万円) | 26 | 13 |
- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/06/26 13:33- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 417百万円 | 429百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24 | 8 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 10,555百万円 | 10,235百万円 |
| 期待運用収益 | 316 | 307 |
| 退職給付の支払額 | △581 | △512 |
| 年金資産の期末残高 | 10,235 | 10,981 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/26 13:33- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/26 13:33- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
2024/06/26 13:33- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/26 13:33- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。
2024/06/26 13:33- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,514.13円 | 1,571.31円 |
| 1株当たり当期純利益 | 68.41円 | 39.95円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
