① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
	売却損	除却損	売却損	除却損
建物及び構築物	-百万円	10百万円	-百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	-	1	-	15

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	75百万円	75百万円
機械装置及び運搬具	117	111

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事務所、ショールームの建物等賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、建物の再調達原価及び土地の比準価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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